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政策提案【コミュニティ・スクール推進について】

2017年12月16日 コラム

私が目指している「学校づくり」は『地域とともにある学校』であり、

幅広い知識や経験をもった第三者的立場の方が学校の現場にも関わり

一人ひとりの子どもたちに寄り添った支援ができるスタイルです。

 

 

私自身の政策の中で推進していきたいとしている

『コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)』は、

学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に

取り組むことが可能となる仕組みです。

 

 

今全国で広がっているコミュニティスクールを県内でさらに進め、

地域の方だけではなくNPOや社会団体の方なども

関わっていけるようにしたいと考えています。

 

 

この「コミュニティ・スクール」は

私が愛媛県PTA連合会副会長を務めていた時に知ったもので、

日本PTA全国協議会の全国大会の際には分科会にも参加し、

全国各地の学校の取り組みを知ることができました。

 

 

当時はまだ始まったばかりでしたが、

イギリスやオランダでも実施されており

日本でも今後広がっていくだろうといわれていました。

 

 

現在日本で3600校が導入されていますが

愛媛県では鬼北町が県内で初めて導入され

その後新居浜市、愛南町を含む17校が導入しています。

しかしながらこの数はまだまだ少ないと感じています。

 

 

「コミュニティ・スクール」では

学校運営に地域の声を積極的に生かし

地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。

 

 

日本のコミュニティ・スクールの先駆けとして実践された

東京都三鷹市教育長の貝ノ瀬氏のインタビュー記事より

「結局、教育ボランティア制度もコミュニティ・スクールも

市民力アップにつながる取り組みなんですよ。

 

子どもの問題を解決することは

地域の問題を解決することにもつながるわけで

それに真剣に取り組むのは、教師はもちろんですが

地域の皆さん方の幸せや勉強にもなるということです。

得られる果実は、みんなの人間的な成長なのです。」

 

(イノベーションを触発するデジタルメディア「mugendai」)

 

 

コミュニティ・スクールには課題や問題点はまだありますが

学校教育の場において、子どもたち一人ひとりがより多くの人と出会い

人生において様々な選択肢があり、

子どもの持っている力を引き出し

可能性は無限大にあることを伝える場を

増やしていきたいと考えています。

 

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