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政策提案【バイオマス事業の推進】

2018年03月14日 コラム

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「愛媛発・次世代に向けた地産地消エネルギー」

 

これからのエネルギー政策について
「自分たちの住んでいる街でつかうエネルギーを自分たちの街でつくり消費する。」
「地域の特色を活かし、いくつかの種類を組み合わせながら安定した電力をつくり、

その発電を売電することで地域経済の活性化にもつながるようにする。」
以上のことが必要です。

 

 

私自身、これからの愛媛県が目指すべき「循環型社会」に向けた

新たなエネルギー政策への取り組みを推進していきたいと考えています。

現在内子町で建設予定の「小型木質バイオマス発電所」は

内子産の未利用の木材を使用することで森林環境の保全となり、

「再生可能」「CO2削減」「地産地消」を実現させた四国初の画期的なプロジェクトでした。

 

 

このプロジェクトは木質ペレット製造の内藤鋼業と神戸の洸陽電気が

合同で取り組み新会社を設立。内子町有地を有償で借り、木材は内子森林組合が供給。
迅速な連携によって、全国でもスピートの早い展開で取り組んでいます。

 

 

操業開始は2018年10月予定、発電規模は年間811万kw、

一般家庭2,500世帯の電力消費量に相当、
バイオマス発電でできた電気を四国電力に売電しますが、

新たなFIT制度によって安定した価格で売電が可能となりました。

 


バイオマス発電でできた熱を温水利用することで総合効率は

75%と高い効果を得ることができます。

内子町は町の面積の約77%が山林原野で観光業、

農林業が主要な産業となっており、町の景観を残し、

林業などの雇用についても考えて行く必要があり、

このバイオマス事業はその問題を解決できる取り組みであると思いました。

 

 

愛媛県内で地域単位で取り組めるバイオマス事業をさらに推進し、

安心安全なエネルギーを確保して「エネルギーシフトチェンジ」が

実現できるようにできればと思います。

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