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「これから取り組みたいこと」~県民の皆さまへの約束

『かくだともえマニフェスト』

1 超少子高齢化社会に向けて(あらゆる年代が安心して暮らせる街づくり)

政策01 命の誕生から看取りまで見守ることができる地域包括ケアシステムを推めます。

政策02 誰もが最後まで自分らしく生きることを支え、孤独死の防止のための「看取り対策」「見守り対策」を推めます。

政策03 高齢者の居場所と役割づくり(シルバー人材の活用、就労支援)を推めます。

政策04 子供、若者、女性、高齢者支援のためのコンシェルジュ機能をもつコーディネーターを設置します。

(政策の背景)日本はかつて経験したことがない超少子高齢化を迎える中で昼は働き、夜はご両親の介護をしなければならない方、子育てしながら同時に介護をしなければならない方も確実に増えてきます。

しかしながらいざ介護をしなければならない状況になった時、どこに相談したらいいのかわからない方もいまだ多く、一人で孤独にご両親の介護をされている方もいます。

まずは身近に相談窓口があり、あらゆる職種がチームになって地域で助け合いながら医療、福祉を支えていく仕組みが必要です。現在、愛媛県では「地域包括ケアシステム」が機能していますが高齢者福祉が中心で他の課題についてはまだ十分ではありません。行政と一体となり誰もがすぐに支援が受けられるサービスにしていかなければなりません。

施設で孤独に亡くなる方も多くいらっしゃいます。しかし、人生の終わりを住み慣れた場所で身近な人たちに囲まれ幸せを感じながら最後を迎えることが人間の最終ゴールだと思っています。

そのために必要なのは、まずは現在希薄になっている地域のつながりを再び取り戻し、助け合える環境づくりをしていくことです。地域単位(中学校地区単位)で医療、福祉の窓口をつくり、「地域包括支援センター」に子育てから介護、暮らしのあらゆる問題についてトータルで解決できるコンシェルジュ機能をもつコーディネーターを設置してより多様な課題を解決していく仕組みをつくります。

愛媛県民の皆様が、健康で心豊かに暮らしていくために、現場の声を届け、医療、福祉のあらゆる相談や支援を地域単位でサポートできるように地域包括ケアシステムの充実を提案してまいります。

 

2 女性が輝く社会に向けて

政策06 育児・介護休業中の代替要員確保のためのマッチングを推めます。

(政策の背景)愛媛県内で育児、介護休業が取れない問題はいまだに解決できていません。その理由の一つの休んでいる間に代わりに働いてもらう代替要員を確保することが難しく、また休業中の代替要員として働きたいと希望する人が少ない現状があります。短い時間でも働きたいと希望する人と代替要員を募集している企業をマッチングできるシステムを作っていきます。

政策07 DVやストーカーから身を守るシェルターを増やします。

(政策の背景)愛媛県内におけるDV被害に関する相談件数は平成27年度では673件、10年前の平成17年度は493件であり増加しています。被害者の性別は女性が664件、男性が9件と圧倒的に女性が多い現状です。しかしながらDV被害者のための公的なシェルターが2箇所しかありません。配偶者による暴力で死亡するケースも後を絶ちません。まずは被害者の命の安全を確保するために暴力の被害にあった人が駆け込めるシェルターを愛媛県でも増やしていきます。

政策08 女性の視点で地域経済の活性化を推進します。

女性の視点で地域活性に取り組む個人事業主を支援し、ライフスタイルに合わせた働き方を実現させていくための「在宅ワーク」「プチ起業」「ワークシェア」を後押ししていきます。

政策09 農山漁村における女性起業家への起業支援の継続を推めます。

(政策の背景)農業における女性の個人経営者は中四国内では鳥取県19件、島根県11件、岡山県2件、広島県12件、山口県61件、香川県63件、高知県7件、その中で愛媛県は232件と群を抜いて多い状況です。愛媛県の地域の産物の加工、販売を個人経営している女性が支えていることが実態としてわかります。農林水産省の調査によると女性の個人経営で課題となっている主な項目は人手の確保、資金の確保、相談窓口となっています。現在愛媛県では「農山漁村女性ビジョン」が計画、実施されており、課題を解決していくため引き続き支援が必要です。今後も引き続き農山漁村における女性起業を支援していきます。

 

3 社会全体で子供を見守り育てる環境づくりに向けて

政策10 DVを目撃した子供の心のケアを推進します。

(政策の背景)愛媛県内での配偶者暴力相談件数は平成25年度では851件、平成24年度は485件と急激に増えています。同時に家庭内で暴力を目撃した子供が増えています。子供への専門的な支援機関は現在児童相談所、スクールカウンセラーの派遣がありますが子供の心を解放していくために建物の中でカウンセリングを行うのではなく、自然体験をしながらワークショップを行っていくことができる回復プログラムを愛媛県内に導入していきます。

政策11 子供の健康管理を専門に行う健康管理アドバイザーを学校に派遣していきます。

(政策の背景)「生活習慣病として肥満、歯周病、糖尿病などを患っている子供が増えています。愛媛県では「県民健康づくり計画」が策定され子供の時期から正しい健康管理を行うために専門知識を要した健康管理アドバイザーを認定し、病気予防のために学校と連携しながら健康予防ができる支援や対策をしていきます。

政策12 学校に行けない子供たちへの教育支援を推めます。

学校に行けない子供たちのためにフリースクールや通信制のサポート校への助成をしていきます。

(政策の背景)愛媛県内で不登校の子供が増えています。フリースクールや通信制のサポート校の授業料が払えない家庭があり、経済的な支援が必要です。学校に行けない子供たちが次の選択肢として進学先を選択することができるような教育支援をしていきます。

政策13 コミュニティ・スクールを推進します。

一人ひとりの子供の個性を伸ばし、複雑化、多様化した課題に対応するため地域とともにある学校、「コミュニティ・スクール」を愛媛県内に広げていきます。

(政策の背景)『コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)』は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる仕組みです。今全国で広がっているコミュニティスクールを県内でさらに進め、地域の方だけではなくNPOや社会団体の方なども関わっていけるようにしたいと考えています。

現在日本で3600校が導入されていますが愛媛県では鬼北町が県内で初めて導入されその後新居浜市、愛南町を含む17校が導入していますがまだ進んでいない現状です。

コミュニティ・スクールの理解を深め、学校運営に地域の声を積極的に活かし一人ひとりの子供に向き合える学校づくりを推めていきます。

政策14 学校給食を和食中心のメニューへ提案していきます。

学校給食の内容を愛媛県産を使いながら和食メニューを中心にした献立へと推めます。

(政策の背景)現在の学校給食は冷凍食品や加工品が多く使われており、また朝食がパン食の子供が多くご飯、味噌汁を食べる子供が少なくなりました。ユネスコの無形文化遺産に「日本人の伝統的な食文化」として「和食」が登録されましたが、現代において和食文化が薄れてきている中学校給食を和食中心にしていく動きが全国で広がっています。和食を通じてバランスの取れた食生活を行い、伝統文化を次世代につなげる取り組みを推めていきます。

政策15 社会的養護施設に入所している子供への支援を推めます。

社会的養護施設に入所している子供たちの心理面への支援の充実と退所後の継続支援を行います。

(政策の背景)児童養護施設、乳児院などに入所している子どもたちの9割は虐待を受けた子どもたちが入所しています。また発達障害などをもった子どもたちも増え、よりきめ細やかなケアが必要であり特に心理面でのケアは重要です。

しかしながら、職員の人手不足などもあり集団生活、規律の中で生活をしていかなければならず心の奥底に傷を抱えたまま社会に出て生きづらさを感じて社会に溶け込みにくい子どもたちも多くいます。家庭的な雰囲気で個人が尊重され、心理的サポートを受けられる環境づくりが必要です。心理的なケアをができる職員を確保し、施設を卒業した子どもたちが就職、結婚、出産などのライフステージにおいて悩みを抱えた時のサポートができる環境を整えていきます。

政策16 いじめ・虐待防止の取り組みを推めます。

(政策の背景)虐待の根本となるのが主にDV被害者の家庭で育った自己肯定感の乏しい子どもが日常的に暴力を目撃し、相手とのコミュニケーションの取り方を学ばないまま成長し、大人になりDVの加害者になったり、被害者になりまた子どもを育てる中で虐待をするという暴力の連鎖によって生まれることが多いとされています。教育の中でいじめ、虐待などの防止のために高校生、大学生がファシリテーターとなり小・中学生にワークショップをする機会や生徒同士で悩みを相談し解決に結びつけていきながら互いに支え合う「スクールバディ」のためのワークショップを導入し地域と一緒になって取り組む仕組みをつくります。子どもの自己肯定感を育て、一人一人が大切な存在であることを自分自身で認め他者とよりよいコミュニケーションを図りながら成長していく環境づくりに取り組んでまいります。

政策17 ひとり親、貧困家庭の教育支援をします。

 

4 働き続けられる社会の実現に向けて

政策18 保育園、幼稚園、学校、障がい、介護施設などの職場環境を改善をしていきます。(給与への支援)

政策19 社会的養護施設の職員の待遇改善と人材確保を行います。

(政策の背景)社会的養護が必要な子供は親の愛情を受けることができないまま施設で過ごしている子供たちが多く入所しています。基本的な信頼関係を築く前に次々と職員が変わっていくことは大人に対して不信感を高めその後の人間関係を構築していく上で困難を生じてきます。施設に勤める職員が安心して働き続けることができる環境づくりが必要です。社会的養護施設で働く職員の賃金向上、人材確保に取り組みます。

政策20 保育士のサポーター要員を増加します。

保育士の業務負担を軽減するためにサポーター要員を増やして負担を軽減していきます。

(政策の背景)保育園の待機児童数を軽減していくため現在保育施設の増設が行われていますが、そこで働く保育士が不足しています。不足している原因の一つに保育士の業務負担が大きいことがあげられます。保育士の業務負担を軽減していくためにサポーター要員を増加し、保育士確保を推めていきます。

 

5自然と共存できる社会づくりに向けて

政策21 地産地消エネルギーを推進します。

街の特色を生かしてエネルギーをつくり、消費でき、エネルギーを売電して地域経済を活性化させていくために、地産地消エネルギーの開発を推進し、地域内で資源、資金などが循環できる仕組みをつくります。

(政策の背景)これからのエネルギー政策について「自分たちの住んでいる街でつかうエネルギーを自分たちの街でつくり消費する」「地域の特色を活かし、いくつかの種類を組み合わせながら安定した電力をつくり、その発電を売電することで地域経済の活性化にもつながるようにする」以上のことが必要です。

これから愛媛県が目指すべき「循環型社会」に向けた新たなエネルギー政策への取り組みの代表例として現在内子町で竣工されている「小型木質バイオマス発電所」があります。内子産の未利用の木材を使用することで森林環境の保全となり、「再生可能」「CO2削減」「地産地消」を実現させた四国初の画期的なプロジェクトです。

このプロジェクトは木質ペレット製造の内藤鋼業と神戸の洸陽電気が合同で取り組み新会社を設立、内子町有地を有償で借り、木材は内子森林組合が供給。迅速な連携によって、全国でもスピートの早い展開で取り組んでいます発電規模は年間811万kw、一般家庭2,500世帯の電力消費量に相当、バイオマス発電でできた電気を四国電力に売電しますが、たなFIT制度によって安定した価格で売電が可能となりました。バイオマス発電でできた熱を温水利用することで総合効率は75%と高い効果を得ることができます。林業などの雇用についても考えて行く必要があり、このバイオマス事業はその問題を解決できる取り組みです。

エネルギーと経済の循環を内子町内で確立することができ、自分たちの町で使うエネルギーを自分たちの町でつくることができ、地域の中小企業などにも経済効果をもたらし、雇用を創出し、林業の活性化にも導いていくことができるようになります。これからの新しいエネルギー政策である「地産地消エネルギー」として注目されている事業です。

愛媛県内で地域単位で取り組めるバイオマス事業をさらに推進し、安心安全なエネルギーを確保して「エネルギーシフトチェンジ」が実現できるように推めてまいります。

政策22 古着回収の実施とバイオガス燃料へ有効活用できるように推めます。

古着を回収してバイオガス燃料を作って行き、エネルギー政策につなげていきます。

(政策の背景)今、地球温暖化防止とエネルギー政策を合作させた取り組みが行われています。余った古着を使ってバイオガス燃料を作れば…車を走らせたり飛行機を飛ばすそんなことができる時代になっています。必要なくなったものを有効活用しながら次のエネルギー源として使っていくそんな政策を進めていきます。

政策23 小型木質バイオマス発電所の設置を推進します。

(政策の背景)世界的に深刻化している地球温暖化を防止し、災害で大規模停電が起きた時にバックアップできるようなエネルギー源を確保していく必要があります。そのため愛媛の豊かな自然を活用し、環境に配慮し同時に地域の活性化をも図ることができる地産地消エネルギーとして小型木質バイオマス発電所の設置を増やしていきます。

政策24 バイオマス発電を行うプラントの設置を提案します。

自分たちの地域から出た生ごみを使ってバイオマス発電を行い、地域内循環を推進していきます。

(政策の背景)現在ゴミの問題が非常に深刻化しています。ゴミを焼却するのにもエネルギーが必要です。ゴミを使ってエネルギーを作り出すことができるバイオマス発電所が広がっています地域単位でプラントを設置し、生ゴミを使って電気を 自ら作っていく地産地消エネルギーの仕組み作りを進めていきます。

政策25 人と自転車が優先される街づくりを推めます。

自動車社会から人と自転車が優先される社会へとシフトするための環境整備を愛媛県全体で取り組めるように推進していきます。

(政策の背景)車の利用が増えその分排気ガスなどによる環境問題が深刻化し、そして車道中心により障害者の方や高齢者の方、子供を連れた方が通りにくいということが問題になっていました。今後の街づくりにおいて「歩いて暮らせるまち」を目指すことで自然環境を保全し、誰もが安心して移動し街を楽しむことができ、投資的経費や維持管理コストの低減することができるといった効果があります。松山市中心部は路面電車が走り、歩いたり自転車を利用して移動しやすい利点があります愛媛県内各地でもこのような「歩いて暮らせる街づくり」が実現できるように愛媛県でバックアップできる体制をつくります。

政策26 廃校、空き家、空き施設の利活用の推進します。

■空き家管理士、空き家バンクを増加、空き家対策のための市民団体、企業への支援をします。

■古民家保存、リノベーションの経済支援をしていきます。

■老ちく化している建物処理の助成を推めます。

 

政策27 安心できる食を守ります。

■幼少期からの「健康教育」「食の安全性確保」に力を入れ、県民全体の健康寿命を延ばしていくことで将来的な年金問題や人材不足の解決へと結び付けていきます。

■小規模農家、水産業の法人化を支援し、成果に見合う収入の確保ができるようにしていきます。

■後継者、若年の農業、水産業などへの就業支援のため、マッチングシステムを充実させていきます。

 

 

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