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なぜ、在宅介護への支援が必要なのか?(愛媛県の介護事情から)

愛媛県での高齢者人口について、

H29年   65歳以上の高齢者 43,3万人(県人口の30,8%)

H32年予想 65歳以上の高齢者 44,3万人(県人口の33,2%)1万人増える

 

要介護、要支援の認定に関する人数

H25年 8,7万人

H37年予想 11,3万人(2,6万人増える)

 

介護職員の需要見込と供給見込みからの過不足

H29年 1869人不足

H32年   2158人不足

H37年 3603人不足

今後急速に高齢者の方が増えてくる予想に対して、介護職員は確実に不足してきます。そのため、介護施設にご両親を入所させたいと希望しても施設職員の人手不足の理由から入所できないケースも出てくるでしょう。そして、ご両親の介護を理由に仕事を辞めなければならない人も増えてくることが予想されます。

 

この「介護離職」を予防していく対策を急がなければなりません。2011年10月~20129月までに介護や看護で離職した人は10万人以上とされ現在も増え続けています。

 

介護休業は休業期間が93日間であり、その間介護に対する方針を決めるもしくは緊急的に休まなければならないための期間として制度がありますが、施設の空きがなかったりその期間までに方針が決まりくいケースも出てくると考えられます。

 

働きながら自宅で介護ができる環境づくりを整えるため、今後はヘルパーや訪問サービス事業が利用しやすい取り組みが必要です。そのため愛媛県の介護の取り組みとして、在宅介護の事業に関する支援対策を進めていきたいと思います。

 

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