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女性議員を増やしていくために

12月18日、世界の政財界の指導者が集うダボス会議主催「世界経済フォーラム」において2018年の男女格差(ジェンダーギャップ)報告が発表されました。

男女平等度は日本は149カ国中110位、主要7ヶ国(G7)では最下位でした。

世界ランキングは以下の通りです。

1位 アイスランド、2位 ノルウェー、3位 スウェーデン、4位 フィンランド、5位 ニカラグア、6位 ルワンダ、7位 ニュージーランド、8位 フィリピン

・・・51位 米国・・103位 中国・・110位 日本

日本で特に低いカテゴリーが「政治」です。

女性の国会議員の数が依然として少ないことが影響しています。現在女性議員比率の世界平均は22%、日本は衆議院で10,1%、参議院で20,7% 世界平均を下回っています。

地方議会も同様であり、とくに愛媛県議会においては平成28年12月の調査では女性の県議会議員の比率が44人中1人、比率は2,3%

愛媛県議会の女性比率は全国最下位。遅れている日本の中で一番遅れている県でもあり幅広い意見を集約していくためにも女性議員の比率を上げていくことは愛媛県政の大きな課題といえます。

【女性比率の高い国の取り組み】

女性比率の高い国では法律や政策の中で男女比率を定める制度が導入されています。フランスでは憲法改正による「パリテ法の導入」で女性議員比率が上昇しています。パリテとは「様々な存在の平等」を意味する言葉であり、フランス政治では男女同数の代表を選出する事により男女平等な政治参画を実現しようと法律を定め取り組みが行われるようになりました。パリテについては今も様々な論争が繰り広げられていますが、1999年パリテに関する憲法改正に取り組み始めた結果、世界から出遅れた日本と違い女性の政治参画が進んでいる理由の一つとなっています。

 

【女性議員が増えるメリットとは?】

早期から女性の政治参画を促し、子育て支援に取り組んできたフランスはどのような場合においてもすべての子育てしている親に手厚い支援を行い、それに伴って出生率が上昇し深刻な「少子化問題」も解決してきています。政治に関して男女平等の意識が浸透していくことで、経済界などあらゆる社会的分野においても女性が活躍する場が多くあり経済的効果を発揮しているといわれています。

また女性議員が増えることのメリットは女性が関心の高い政策に力を入れて取り組むことができる点にもあります。

2012年に東京大学谷口将紀研究室と朝日新聞が行った調査によると(2018年6月9日「WEBRONZA」より)

男性議員が重視する政策「外交・安全保障(39%)」「雇用・就職(31%)」「年金・医療(29%)」

女性議員が重視する政策「震災復興・防災(37%)」「教育・子育て(32%)」「雇用・就職(32%)」

男女それぞれが重視する課題の幅が増えることでよりきめ細やかな対応ができるようになります。

 

【女性議員を増やすために】

日本においても2018年5月16日に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立しました。女性議員を増やすことを目的に選挙に関して政党と政治団体に対して男女の候補者数を「できる限り均等に」することを規定していますが、まだ『努力義務』にとどまっています。

また、しがらみのない政治を目指そうとする立候補者は無所属で、個人で出馬する場合が多いですが支援策は全く無くありません。女性候補者は少数政党、無所属で出馬する傾向が多いですが資金力がなく、組織や団体がバックにないと選挙に勝ち抜くことが難しいとされてきました。

女性議員を増やすのを自然に待っていてもこのままでは変わりそうもありません。法的に性別比率の原則を法案に取り入れるよう国民全体の意識を変えていくために訴え続けていく必要があります。

また、今後は「地方分権」を進めていくためにも政党に左右されることがない、地域のことは地域で考える「地域政党」が注目されてくるでしょう。

私自身、組織や団体に属しておらず無所属で政治活動を行っていますが今後選挙に向けては個人の力でも十分発揮できるようにしていきたいと思っています。そして、「地域政党」が女性候補者を擁立し地方議会を支えていく存在として活躍していけるように動いていきたいと思っています。

女性として、政治家を志す者としてあらゆる分野において男女格差のない社会をつくるために、声を届けていきたいと思います。

 

 

 

 

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